保険

我が家の保険リスク

こんにちは、はむなるです。

世間は、お盆ですが、うちの会社は平常勤務。
といっても、世間はお休みなので、特に急ぎな仕事もなく、のんびりとしています。
北朝鮮情勢により目まぐるしく変わる日本の株式市場。
昨日までは軟調でしたが、今日は危機が緩和されたとのことで、戻しています。
しかし、明日はまた変わるのかな。

さて、そんな株式市場ですが、先日、自分の保険をチェックし直してみたので、それを話題にしてみます。
我が家の保険加入状況ですが、
　吾輩　　月15万が60歳まで支給される死亡保険と個人年金保険の２つ
　嫁さん　個人年金保険のみ

今回の話は、まずは保険そのものについての考え方です。

保険とは

吾輩が保険を契約したのは、嫁さんが第1子を身籠ったときです。世間一般でも保険の重要性を考えるのは、子供が誕生して家族が増えた時からではないかと思います。

で、保険商品を選定するに当り、まず保険を掛ける目的を考えてみました。
これがないと、いろんな商品のなかで、どれを選ぶかという話になったとき、基準が分からなくなるので。当たり前といえば、当たり前な話なんですけどね。
私の考えとしては、

保険とは、発生確率は低くとも、起きた場合に、家族の生活が維持できないような事態に備えるため

逆に言えば、これ以外の目的では、保険は基本的に不要という考えです。
それで、こんなことが想定されるケースとしては、やはりどちらかが死亡したケースです。

1. 　吾輩が死亡して、収入が途絶えるケース
2. 　嫁さんが死亡して、収入が途絶えるケース

病気等については、高額療養費制度に加え会社の健保の付加給付があるため、基本的に保険は不要かなと。
唯一の懸念点は、どちらかが就労不能+常時看護が必要な状態になった場合ですが、この場合はそもそも家族単位では対処が難しいので、その時に対処を考えるしかないと考えてます。

契約した時とは、第2子、第3子誕生、嫁さんの退職等、家族構成や収入状況が変わっていますので、それぞれのケースで、現状の状況から収支を簡単にシュミレーションしてみました。

ケース1、吾輩が死亡して、収入が途絶えるケース

収入のほうですが、

パート収入	現在は、扶養範囲なので、月8万円ほどになります
遺族年金	子供3人のため、厚生年金の付加部分も含めると概算で月15万程もらえるようです。

パートは週に3~4日、4時間程度なので、母子家庭となっても続けていくことは可能だといます。合計で23万円/月で、これに現在契約している生命保険からの給付が月15万円加えられることになります。

次に支出のほうですが、

住宅ローン	吾輩名義なので、団体信用保険で返済され、ゼロになります。
マンション維持費	管理費、修繕積立費、固定資産税のセットで、35,000円/月は見込む必要があります。
保育料	母子家庭で住民税が最低ランクだと、8,000円も見込めばいけるようです。
年金・健康保険	国民年金,国民健康保険になりますが、概算で25,000円/月といったところでしょうか。

基本的な支出が、約7万円ほど。これに生活費、光熱費、学費等が加わることとなります。生命保険も含めた収入が38万ほどもあることから、少なくとも子供たちが成人するまでの月々の生活については、十分やって行けそうです。

将来的な大学の費用等の高額支出についてのみ、現行資産の取り崩すを考える必要がありそうです。

ケース2、嫁さんが死亡して、収入が途絶えるケース

むしろ、こちらの方が厳しい状況に陥りそうです。

給与収入	手取り収入は、月37万ほどですが、フルタイムは難しいかもしれません
遺族年金	第3号被保険者の場合でも支給されるように変更されたようです。遺族基礎年金のみですが子供3人のため、概算で月10万程もらえるようです。

現行の仕事を続けることができれば、月47万円にボーナスも加わります。
収入面ではそれほど痛手にはならないですが、それはフルタイムの仕事を続けることが前提。
現実には、フルタイムを続けるには、保育園の迎え等で、サポートが必須になります。
ただ、うちは母親はすでに他界し、父親のみなので、親のサポートは難しく、ベビーシッター等の有償サポートが必要になるかと思います。
私一人でやっていくのは、まず不可能でしょう。

次に支出のほうですが、

住宅ローン	月に76,000円返済が、あと20年ほど続きます。
マンション維持費	管理費、修繕積立費、固定資産税のセットで、35,000円/月は見込む必要があります。
保育料	住民税からの計算では、50,000円程は見込む必要がありそうです。
年金・健康保険	給与時に徴収されるため、0円でカウントします

基本的な支出が、約16万円ほど。これに生活費、光熱費、学費等が加わることとなります。収入から支出を引いた差額は、どちらも31万程ですが、こちらのケースでは、ここにベビーシッター等の有償費用を考慮しておく必要があります。

子供が小学校に上がれば、保育料がなくなりますが、学童等の費用が掛かってきますし、どのみちフルタイムの仕事を維持するためにシッター的な費用は、長期間必要でしょう。

また、収入がそこそこあるため、公的な給付はあまり期待できなさそうです。

金銭的なところは、フルタイムで仕事をする限りなんとかなりそうですが、それを維持するための環境作りが大変そうです。

まとめ

こう考えると、私の死亡時より嫁さんの死亡時のほうが、影響が大きそうです。金銭的な面では、現状のままでどちらも何とかなりそうですが、私の場合はフルタイム勤務を維持が前提となるため、ソフトウェア的な環境を維持することがキーとなりそうです。

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